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補助金

アイコン 補助金の種類

太陽光発電への補助金には大きく分けて、「国からの補助金」と「地方自治体からの補助金」とに大別されます。
「国からの補助金」は一律で決まっています。年に一回改定していましたが、国の補助金は25年度で終了(2014年3月31日付)26年度は無いようです。


残るは「地方自治体からの補助金」に関してですが、こちらは国からの補助金に比べると少し複雑です。 これは「都道府県からの補助金」と「市区町村からの補助金」に分かれます。 それぞれの所管の地域ごとに給付金額や審査の基準も違ってきます。地方自治体の補助金は地域によって有無がありますので下記でご確認ください。
http://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/


以下は国が2010年に制定した補助金給付の審査基準の一例です。(現在は適用されません)このような基準があるということだけ覚えていてください。


応募要件


【対象者】

自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人又は法人で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。



【対象システム】

以下の要件を満たすことが条件となります。

(1)太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。(太陽電池の種別毎に基準値を設定)
(2)一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(10年以上の出力長期保証)
(3)最大出力が10kw未満で、かつシステム価格が65万円(税抜)/kw以下であること。



【補助金対象経費】

以下の費用が補助対象となります。

太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流測開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係わる費用、余剰電力販売用電力量計※1

※1余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります。



アイコン 補助金の終了

この補助金制度には、それぞれ注意点があります。「国からの補助金」に関しては予算がなくなり次第、 交付は終了となります。
「地方自治体からの補助金」に関しても予算がなくなり次第、交付は終了になります。加えて、各都道府県・各市区町村によっては、太陽光発電に対する補助金制度を適用していない地域もあります。

要するに補助金は国・各都道府県・各市区町村と、最大3つの行政機関からから交付されます。それらを合計したものが、太陽光発電システムを設置する際に受けることができる交付金です。 しかし国からの補助金を除いては、その額や審査基準には地域によって差があります。


アイコン あまり難しく考えずに

ただ地域差に関しては、その地域の設置業者との話し合いの中で確認できます。ほとんどの業者はその地域で現在使える補助金を全て入れて 価格設定してきますので、補助金に関してはあまり気にすることは無いでしょう。

逆に考えれば、補助金を入れない見積もりを出すような業者は、消費者の視点に立って営業していないとも 言えますので、もしそういう業者がいたら選択肢からはずして構わないでしょう。


アイコン 補助金は見積もりで確認しましょう

上記の点を踏まえて、消費者側が補助金に関して着目すべきことは
「見積もりに3つの行政機関(国、都道府県、市町村)の補助金を入れて価格設定しているか?」
これだけに着目すればいいのです。そして上記の例のような記載が見積もりの中にあるかどうか確認すればいいのです。 ですから、補助金に関してはあまり難しく考える必要はありません。





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